裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
市長戦略部秘書課長より、社会情勢の変化により表彰対象となる功労分野を現状に合うように整理する必要があるとの説明を受け、条文に追加する環境保全功労の具体的な内容、その他特に表彰に値すると市長が認めたものの内容などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第81号議案の審査の概要であります。
市長戦略部秘書課長より、社会情勢の変化により表彰対象となる功労分野を現状に合うように整理する必要があるとの説明を受け、条文に追加する環境保全功労の具体的な内容、その他特に表彰に値すると市長が認めたものの内容などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第81号議案の審査の概要であります。
この間、少し調べものをしていく中で、この地質に非常に精通されている東北大学の環境保全センターの三浦氏が文献を書いておりました。そこに、ダイオキシンは水に溶けにくいということ、ダイオキシンは土壌環境に存在する限り土粒子に吸収されてしまうと。なので、その土粒子の移動が起きない限り移動できないという性質があるということを書かれていました。
次に、 (2)の企業版ふるさと納税の新たな事業候補についてですが、環境保全や脱炭素社会の実現等、ＳＤＧｓの達成に資する事業、企業の人材育成を応援するプロジェクト、地域の特産品や観光資源を活用し、産業振興や観光施策の充実につなげる事業のほか、市民のチャレンジを応援する事業等、掛川市ならではの事業を幅広く検討しております。
これらの河川環境、環境保全と津波対策についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
これらの要請事項に対する９月議会以降の進捗状況について申し上げますと、例えば地下水・環境保全や地盤、施設建築物に関することとしましては、再開発組合において追加のボーリング調査、３か所になりますが、実施されたことが挙げられます。それから、調査結果を踏まえ、今後、再開発組合において、基礎構造や耐震性等の確認も進められてまいります。
環境保全や有機農業など持続可能な食料システムを提唱するみどりの食料システム戦略、これは、2050年までに有機農業の取組面積を全耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールまで広げるという長期にわたる大規模な農業政策です。
市では、空き地における繁茂した雑草、雑木に関する相談が寄せられた場合、富士宮市あき地の環境保全に関する条例に基づき、現地確認の上、土地所有者に対し、草刈りや枝葉の剪定などにより不良状態を改善するよう書面通知による指導を行っています。相談件数は、あき地の環境保全に関する条例の所管部署である環境企画課受付分として、令和４年度は９月末現在で114件となっております。
プラスチックの分別回収の実施については、収集運搬やリサイクル処理にかかる経費は増加しますが、法の施行と方針が示されたこと、可燃ごみの減量化が可能となるため、清掃センターから排出されるＣＯ２を削減できること、限りある資源の有効利用やＳＤＧｓの取組の観点などから、環境保全のためには欠かすことができない施策であると考えます。
その成果として、自然環境保全の面では、高山植物の保護として千枚岳、中岳、熊の平に防鹿柵を設置しております。防鹿柵というのは、いわゆる鹿による食害を防ぐための柵です。 柵内においては、高山植物の植生が維持されております。特に中岳では、柵を設置したことにより、ミヤマクロユリが回復傾向にあります。
清水区副区長 本 野 雄一郎 君 参与兼清水区地域総務課長 堀 池 美 縁 君 防災・防犯担当課長 大 城 公 男 君 環境局長 田 嶋 太 君 環境創造課長 佐 藤 暢 久 君 エコパーク推進担当課長 石 塚 浩 史 君 環境保全課課長補佐
環境保全については、令和３年６月議会で二酸化炭素排出実質ゼロ表明をなるべく早い段階で実現されますよう要望しておりましたが、令和４年３月に2050年カーボンニュートラルシティを表明し、今後の環境保全に決意も新たに推進されるものと期待し、高く評価をいたします。
グラウンドワーク三島は、水辺環境保全に向け積極的に維持管理に努め、昔も今も熱心に取り組む姿勢は変わらず、私も在職中、水管理への要求、主張の厳しさに、できるできないも含め、かんかんがくがくと議論いたしました。
地下水環境保全、地盤、施設建築物、権利変換計画、情報公開の５分野の要請をいただいておりますが、これらの事項につきましては、三島市としても重要な要素であると捉えており、これまでも事業の進捗に併せ、適切に対応してきたものと考えており、６月末に公開した事業進捗状況を示した市民説明資料におきましても、５分野の要素を踏まえ、これまでの取組と今後の方針をお示ししております。
要請事項は、令和４年５月23日に市民団体から静岡県に対して提出された文書を引用し、地質や地下水、建築、環境など、それぞれの分野の専門家から技術的・科学的な知見に基づいた指摘がなされているとして、地下水・環境保全に関すること、地盤に関すること、施設建築物に関すること、権利変換計画に関すること、市民との合意形成・情報公開に関することの５分野16項目が挙げられております。以上となります。
中でも、例えば、南アルプスの環境保全、生物多様性というところでも環境局の取組がありますけれども、中山間地のそういった事業のことについては非常に部局がまたがる、縦割りの中で非常に進みにくいところがあるのかなとも感じておりますので、やはり特別委員会の役割として部局横断的なテーマというのにもどんどん取り組んでいけたらいいのかなと思っております。
◎産業経済部長（二村浩幸） 収量減と品質不良のカバーについてでございますが、有機栽培は化学肥料や農薬に頼らない農業形態であり、慣行栽培と比較しますと収量が減少する傾向であることから、収量減少に対しましては、国の環境保全型農業直接支払交付金により支援を行っております。
環境保全につきましては、第３次三島市環境基本計画を策定したほか、３月18日に2050年カーボンニュートラルシティを表明し、三島のすばらしい環境を未来へとつないでいく決意を新たにいたしました。 廃棄物対策としましては、新規最終処分場建設候補地における生活環境影響調査を実施するとともに、最終処分場の施設配置及び基本構造を決定するための基本計画を策定いたしました。
このように、本施設が海洋文化、研究、産業に関わる人の交流拠点となることで、海洋産業クラスター協議会や海洋に関係する研究開発や環境保全などを推進する県のＭａＯＩ機構等と連携して、新たな海洋関連ビジネスの創出や海に関わる企業間連携の促進を目指すなど、本市の海洋産業の振興を図る役割を果たしてまいりたいと考えております。
参与兼清水区戸籍住民課長 望 月 一 竹 君 蒲原支所長 岩 崎 千 洋 君 環境局長 田 嶋 太 君 環境局次長 金 丸 貴 之 君 環境創造課長 佐 藤 暢 久 君 エコパーク推進担当課長 石 塚 浩 史 君 環境保全課長
本市では、ホタルの里づくりとして、水資源や河川などの自然環境を大切にし、蛍の自生地の保全、再生を図るとともに、こだわりの魅力あるまちづくりを推進するため、蛍の保護・育成を通した自然環境保全活動を行う団体に対し奨励金を交付しております。実績としましては、蛍の保護・育成を通した自然環境保全活動を行う自治会、学校、特定非営利活動法人などを対象とし、各団体に２万円を交付しています。